業務案内～主な業務のご案内
弁護士の仕事は，法律に関わる仕事全般に及ぶ為多岐にわたります。
当事務所における一般的な業務は以下のとおりです。
【自己破産申立て】
借金から解放され、経済的に再出発することを目指します。
【個人再生申立て】
裁判所に認可された支払い計画により、無理のない返済をしていきます。
【任意整理(過払い金返還請求も含む)】
将来に向けて、現実的な支払い方法を債権者と交渉します。
払いすぎていた利息は返還を請求します。
【離婚問題】
離婚を求める場合、あるいは求められた場合、結論が出るまでには、相手との交渉から始まって、裁判所が関与する調停を経て、最終的には訴訟にて裁判所に判断してもらうという、長い時間がかかることがあります。
また、離婚する・しないの問題だけでなく、親権者の指定、財産分与・養育費・婚姻費用・慰謝料などの請求といった、付随的な問題も解決しなければなりません。
【相続問題】
遺言書作成
せっかく作成しても、お亡くなりになった後にその効力を否定されたり、内容が曖昧でご遺族に意思が伝わらない場合もあります。
法律が求める条件を漏らさず備え、内容の解釈でご遺族間に争いが生じないような遺言書を作成しなければなりません。
遺産分割
ご自分の納得のいく結論を得るためには、相続人間での協議に始まり、裁判所が関与する調停を経て、最終的には審判にて裁判所に判断してもらうという、長い時間がかかることがあります。
また、誰が遺産分割に参加できるのか、何が遺産に含まれるのか、遺産の価値をどのように算定するかなど、場合によっては専門的な知識が必要になります。
【後見申立て】
ご家族が認知症など重大な精神上の障害に陥った場合、ご自身で判断できないことをいいことに、財産を周りの人に好き勝手に使われてしまう場合があります。
裁判所に後見の開始を申立て、裁判所が選任した後見人に財産の管理をしてもらうことにより、大切なご家族の財産を守ることができます。
【不当解雇】
解雇には合理的な理由が必要です。不合理に解雇された場合、解雇の無効を主張して、元の職場に戻ることができます。
【賃金未払】
賃金は雇用する側とされる側の契約で決められており、一方的にカットされるものではありません。また、労働時間は法律で明確に決められており、その時間を超えて働いた場合には、別途、賃金が支払われなければなりません。
【パワハラ・セクハラ】
職場における立場を利用して、いわれのない嫌がらせを受けた場合、嫌がらせをした相手だけでなく勤め先に対しても損害賠償を請求できることがあります。
【起訴前】
裁判を受けることなく、一日も早く釈放されることを目指します。
【起訴後】
まず、保釈を申請して、家に戻れることを目指します。
否認事件においては無罪判決を目指し、自白事件においては執行猶予判決など、より有利な判決を目指します。
【被害者との示談】
被害者と示談することにより、検察官の処分や裁判所の判決において有利になります。
○上記に当てはまらない問題でも、お気軽にご相談下さい。